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DX宣言

DX推進計画について

合資会社基山商店は「伝統を守りつつ革新を取り入れ、安心・安全な日本酒を届ける未来志向の酒造り。」をビジョンとして、「DXを活用した日本酒造り」を志向してまいります。デジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に取り入れることで、生産性の向上だけでなく、食品の安全性の向上、従業員、地域社会にも笑顔になっていただけるように努めてまいります。

当社の温度管理や在庫管理の情報活用により、よりおいしく、品質の高い日本酒をお客様に届けられるように品質および価値向上に努めてまいります。

 

１． DXビジョン

  • 「伝統を守りつつ革新を取り入れ、安心・安全な日本酒を届ける未来志向の酒造り。」

 

２． 具体的な方向性

  • 当社は、品質最優先の姿勢を基盤に、IoTやクラウドツールを活用して製品の品質と安全性をさらに高めることを目指します。

  • 伝統的な酒造りを支えるデジタル技術を導入することで、業務の効率化と持続可能な生産体制を構築します。また、従業員がやりがいを持って働ける環境を整え、地域社会とともに歩む企業としての価値を高めます。

 

３． 具体的な施策

  • 製品の品質と安全性の向上

  • 在庫精度向上によるフードロスの削減

  • 従業員のワークライフバランスの実現

 

４．戦略

  1. IoTとクラウドツールの活用（製品の品質と安全性の向上）

    • IoTとクラウドツールを活用することで、当社の製造する製品の品質の向上を目指します。

    • IoTの活用により、日本酒づくりで重要となる温度管理をリアルタイムに管理することで、一定水準の品質を確保し、当社製品（日本酒）の製造数の増加を実現します。また、この取り組みにより、毎回温度計測を行う社員の負担を減らし、業務効率化が実現します。

    • クラウドツールの活用により、HACCPに対応したチェック項目を日々管理することで、お客様に安心・安全な製品を届けます。

  2. 在庫管理システムの有効活用（在庫精度向上によるフードロスの削減）

    • 生産管理システムの活用により、半製品の在庫情報の精度を向上させることで、製造効率を高め、日本酒の原材料であるお米を無駄にすることのない日本酒の生産を行います。

  3. 勤怠管理ツールの導入（ワークライフバランスの実現）

    • 勤怠管理を導入し、従業員の効率的な時間管理を行い、仕事とプライベートの両者の充実を実現します。

    • 効率的な勤怠管理とGoogleカレンダーによる作業内容の共有で仕事の時間と内容を的確に管理し、やりがいのある充実した職場環境を構築します。

 

５．戦略を効果的に進める体制

  1. 推進体制

    • 「DX推進チーム」を設置し、専務取締役を推進責任者とし、DXを推進します。

    • また、佐賀県庁および商工会議所等の外部組織との協力体制を構築し、体制の強化に努めています。

  2. デジタル人材の確保・育成

    • デジタルスキルを保有する人材を確保し、そのメンバーを中心にデジタル化に対する従業員の理解を深め、デジタルスキルの重要性の周知に努めます。

    • また、デジタルスキル人材においては継続的にAI/IoTを中心に研修・セミナー等の参加を推進し、スキル向上と社内への還元を図ります。

 

６．環境整備の具体的方法

  • 手作業で行われていた、温度管理、在庫管理、勤怠管理をすべてデータで取得できる環境を整備しています。

  • 温度管理システムは随時、運用の改善点の洗い出しを行い、酒造りに最適な環境づくりの実現に貢献する仕組みづくりを継続して続けています。

  • 在庫管理システムはこれまで実現できていなかった紙ベースの在庫表から、システム化を行い、販売管理システムと紐づけることで制度の高い在庫管理を実現しています。

  • 勤怠管理システムはこれまで紙ベースからExcelに転記していた勤怠情報を顔認証などで、打刻可能とすることで、機械などとの接触なく製造現場に入場できるようにすることで勤怠管理と同時に食品の安全性を高める環境を整える予定です。


 

７．具体的な指標

  1. 社内DX勉強会を年に3回以上実施

    • 酒類製造業という業種はDXの推進が進みにくい業種と考えています。

    • 社内のDX推進をより強固に推進していく上、年に3回以上のDXにまつわる社内勉強会を実施し、組織としての競争力強化につなげていきます。

  2. 社外の研修やセミナーへの年に3回以上の参加

    • DX関連の研修やセミナーへ参加することで、最新の知識やスキルを身に付けることが重要と考えています。

    • 当社では、デジタルスキル保有人材を中心に節局的に研修・セミナーに参加させることで知識やスキルの向上をはかるとともに、社内への教育へ還元させることでさらなる組織力向上につなげます。

  3. DX関連を推進する公的機関との年に3回以上の情報交換

    • 各種公的機関が実施するDX関連の組織との関係性を築くことで、新たな業務改善のヒントや県内の情報などを積極的に取得すると同時にDX推進に関する助言をいただける関係を構築します。

    • これにより、当社のDX推進に対して積極的に支援をいただき、当社のDX推進の相談窓口としての関係性を強化します。

  4. ＤＸ推進指標スコアの向上

    • ＤＸ推進指標のスコア向上は、企業のデジタルトランスフォーメーションの成功を測るために重要です。デジタル戦略の達成度を可視化し、改善の方向性を示します。

    • また、スコアの向上は競争力の向上にも繋がります。スコア向上を目指すことは、企業全体でのデジタル化へのコミットメントを示し、持続可能な成長と進化をもたらします。

 

以上

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2025年3月作成

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